対象者に正しく支給するには、世帯情報をまとめる住民基本台帳ネットワークの情報と申請時に入力された情報との照合が必要だ。世帯情報は自治体だけが持っているため、申請内容が正しいかどうか、職員が1件ずつ確認している。」 結局給付に必要な情報は自治体がほぼすべて持っている。「誰の給付金をどこの口座へ」という最後のピースだけに集中したい。■申請者のミスに対しては……。「
給付金は世帯ごとに世帯主が申請するルールだが、別世帯の祖父母の分まで合わせて申し込む間違いなどが目立つという。」「
手続き完了を知らせるメールが、「迷惑メール」に分類されて申請者が気付かず、区に問い合わせるといった別のトラブルも続き、職員が対応に忙殺されている。」 ポータルサイトとアプリがあるんだよね？ 自分で自分の間違いに気づけるよう情報を提供する仕組みがあって、基本は自助で、問い合わせがあってもそこへの誘導で済ませたい。でもすっごく難しそうではある>「マイナポータルで特別定額給付金の申請（と思ったら違ってぴったりサービス）」。個人の電子証明書をもっと手軽に活用できるインフラが整っていれば。「私は(電子証明書)です。(PIN を入力)。給付金を申請します」「私は(電子証明書)です。(PIN を入力)。現在のステータスを教えてください」で済ませたい。■@hosakanobuto「「電子申請」と聞けば、オンラインショップやチケット予約等のイメージで、まさか「電子申請」が届いてから自治体職員が、情報連結のない「住民基本台帳」を照合して一人一人確認作業をしているとは想像がつかないだろう。電子手続きは入口だけ。あとは「目視して確認」する必要があるとは信じがたい。」 理想と現実は主客が転倒しているようだ。理想では振り込み準備完了までの手続きがデジタルで完結していて、その作業を申請者本人にやらせるためにポータルサイトがあって、PC やスマホなどアクセス手段を持たない人の作業を代行するために郵送という抜け道が用意されていて、という風であってほしい。■ポータルサイト(１つ)が、自治体(複数)が持つ世帯情報を盗み見ることができてはいけないという制約がある？ 認証・認可の仕組みを使って申請者がポータルに権限を与えられないの？ でも自治体(複数)の側にアクセスを受け付けるインフラがないか。オフラインだったり専用ネットワークだったりするか。個々の自治体がデジタルでの処理能力を持つしかない。それでエントリーだけインターネットに開放する。だからポータルサイトが単なる認証代行になってる。でも今回のように特例的な制度をどう自動化する？ 人海戦術もひとつの選択だとして、自動化したときにポータルとどうやって連携できる？ 「住民基本台帳は門外不出だから手続きの内容や進捗をインターネット経由で見せることはできません」？ 「国民のプライバシーに配慮した結果だからしかたありません」？ まあ、お漏らしに対するゼロリスク願望はある。何か起これば自分が何かを得るために望んで受け入れたことではないと責める気持ちが予想できる。■マイナポータルを見てみたら「
行政機関などが保有するあなたの情報(世帯情報・税・社会保障等)を確認することができます。」って書いてあるね。インターネットで見られる。給付金については「
本サービスで特別定額給付金のオンライン申請が可能となりました。準備のととのった市町村より順次受付を開始しています。」という文言がある。これだと手作業で大変なところもある、みたいな話にも思えてくるけど、そう思いたいけど、自動化を阻むような気の狂った運用ルールがあっても驚きはしない。昔も今も人が安い国なのだ。■■■@2020-05-18 首長さんが自分とこの事例を踏まえて対応方針の大まかな分類と実作業手順などを。「なぜ10万円給付に時間がかかるのか｜東修平（四條畷市長）｜note」■現在の仕組みはデジタルデータを印刷した書類をやりとりする方法に最適化されている(業者がまるっと引き受けている)、みたいな感じ。マイナポータルから引き渡されるデータはユーザー入力部分が多くバリデーションの手間が余計にかかるだけみたい。自治体側の最適化っていうのがデジタル化によるものではなく業者を利用することによるものだっていうのが、過渡的であり解消されてほしいボトルネックである気がするなあ。デジタルデータを活用できるのがシステムを構築した業者だけであり、その業者は紙ベースのプロセスを支援する存在であるらしいから。でもこれって自治体側が仕事のやり方を変えると決めて、業者と共同作業でシステムとプロセスを構築していくのでないと、現在の形から抜け出すことはできないのではないか。